議員ご承知のとおり、本事業の事業者は、本市から株式会社共立電機製作所へ変更しており、今後は、太陽光発電設備の設置の許可権者である財産区管理者として、本市は事業者に対し適宜指導してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長 上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員） ご答弁いただきました。
第５期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業報告としましては、これまでと同様、ため池等太陽光発電モデル事業のみとしておりますが、（２）の記載のとおり、大阪狭山市と株式会社共立電機製作所との契約見直しに関する交渉が完了し、合意内容にのっとり契約関係の正常化を行うことで、ため池等太陽光発電モデル事業の契約関係から同社は離脱しております。
また、太陽光発電事業におきましては、これまでもご説明させていただきましたとおり、近隣住民のご要望で行っている気温測定や水質検査、ご質問やご要望などにつきましては、原則、太陽光発電設備の設置者である、また、所有者であります株式会社共立電機製作所が対応いたしますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長 上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員） ご答弁いただきました。
まず、当局から、本年８月22日の本委員会を開催以降の本市並びに地元協議の経過について説明を受け、今後、事業実施者をメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社から株式会社共立電機製作所に移し、正式な手続を進めた上で、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に関係する契約関係が整理できれば、会社法に基づいて清算、解散していくとの方向が示されました。
現在の進捗状況としましては、昨年12月、本市は、弁護士と契約締結交渉の委任契約を行い、株式会社共立電機製作所の代理人である弁護士と交渉を続けております。 今後の方向性としましては、経済産業省の固定価格買取制度の事業計画認定者を本市から設備所有者である株式会社共立電機製作所へ名義変更し、行政財産である大鳥池や濁り池のため池につきましては、行政財産使用許可の手続を行う予定となっております。
いずれにせよ、パネル設置場所の移動やパネルの20％削減については、経費がかかることでありますので、実質所有者でありますグッドセンターコンサルティングであるとか、認定者であります、これから契約候補者になる共立電機製作所の交渉にかかってくることになります。
４番目でありますが、当初の経済産業省への申請では、この事業というのは大阪狭山市が主体となって実施する事業であって、その当事者であるメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を基本協定書から実質事業者である共立電機製作所に変更するべく、今現在、双方で代理人を立てて交渉しておりますけれども、根本的な問題で、この事業が今後安定的にあと17年間続けることができるのかという、以上４点についての本市の見解を伺います。
本市としましては、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対し、この農業振興交付金と事業実施者経費の確保の指導を続けており、それに対してメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社も契約の相手方である株式会社共立電機製作所に対して請求書や支払いを求める文書も送付しているとの報告を受けております。
最後に、会計の見通しでございますが、毎月、会社の運営経費がかかることはもちろんのこと、今月末に農業振興交付金の400万円と太満池浄水場の賃貸借料の49万8,960円の支払いを控えており、万一このまま収入が滞った場合、同社の資金繰りが悪化することが見込まれ、株式会社共立電機製作所に対し緊急性をもって契約に基づく入金を求めていくよう、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社へ指導してまいりますので、よろしくお
今後は、同社が主体的に取り組んでおりますため池等太陽光発電モデル事業について、本市が受けている固定価格買い取り制度の認定を株式会社共立電機製作所へ移すことにあわせて、関係する契約書や行政財産の目的外使用許可等を整理した交渉を進めており、締結交渉の手続が完了した後には、同社を清算し、解散に向けた協議を進めてまいります。
しかも、ようやく結ばれた財産区との契約は、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が正式な契約相手ではなく、株式会社共立電機製作所と再締結を行わないといけない異常な事態となっています。むちゃくちゃです。 そして、いまだに濁り池では不法占有状態が続いていることや、財産区特別会計繰入金が繰り入れられていないことについて、平成29年６月定例月議会から指摘させていただいていますが、全く正されていません。
特に、太陽光発電モデル事業においては、現在のＦＩＴの認定者である発電事業者は本市であり、その発電設備を所有する者と維持管理を行う者が株式会社共立電機製作所のグループ会社である有限会社グッドセンターコンサルティングとなっております。 濁り池を占有する、発電設備を所有する者が、岩室財産区の許可を得ていない不法占有状態であり、この解消には岩室財産区の管理組織の合意が必要となっております。
株式会社共立電機製作所からメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に農業振興交付金として月額87万5,000円税抜、事業実施者経費として月額35万円税抜が支払われています。そして、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が、濁り池は池之原地区へ、大鳥池は池尻財産区、東野財産区、菅生地区、平尾地区へ、太満池浄水場敷地は大阪狭山市に分配されています。
続いて、事業実施者経費37万8,000円は、何をするために株式会社共立電機製作所からメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に支払われているのでしょうか。事業実施者経費の目的はどういったもので、適正に使用されているのでしょうか。 続いて、３番、平成31年11月に破綻する見込みだが、このような危険な会社に100万円を出資してしまっています。計画的に会社を解散するか、100万円を回収してはどうですか。
理由は、太陽光発電を行っております共立電機製作所、この企業より、2017年（平成29年）５月に1,836万円の前受金をメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に支払っていると言われまして、入金を調べたところ、２つの口座には記入がありませんでした。そこで、前の府出向職員のパソコンを調べて、新たに４つの口座があることがわかり、入金が確認されたわけでございます。
会社の維持管理についても、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、現在の状況では会社の維持ができないことから、平成27年11月27日、株式会社共立電機製作所から毎月54万円を２年間借り入れを行っています。前受け金だった約1,800万円と毎月54万円の２年分の合計である約3,000万円は、平成31年11月１日から金利１％、元利均等返済で行われるとのことでした。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と株式会社共立電機製作所が締結しました業務委託基本契約書では、関西電力からの売電益のうち、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に入金される費用は、事業実施者経費として、毎月37万8,000円を下限に20年間、有限会社グッドセンターから支払われることとなっています。
２番、平成28年７月29日にメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と有限会社グッドセンターコンサルティングが結んだ業務委託基本契約書第９条においては、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が本事業から撤退する場合は、自動的に株式会社共立電機製作所が本事業を継承するということとなっています。
ため池太陽光発電事業については、平成28年（2016年）７月29日、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と株式会社共立電機製作所が業務委託基本契約書を結びました。そのことで施設の設置や発電所運営とか維持管理は、共立電機製作所が行っており、所有者はグッドセンターコンサルティングです。発注者はメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社であります。